毎年2月、3月は確定申告シーズンです。今年（2020年）から証券会社の特定口座年間取引報告書が届いていないことに気付きませんか？
悩む人証券会社から年間取引報告書が届いていないけど、どうしたらいいの？
こんな疑問にお答えします。
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【特定口座制度とは？】
個人投資家が金融商品取引業者等に開設する口座形態の一つです。
株式等に対する課税が申告分離課税（給与所得等の他の所得とは分離して確定申告すること）に一本化されたことを受けて2002年に創設されました。特定口座を開設した個人投資家は「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」のいずれかを選択することとなり、「源泉徴収あり」を選択した場合は原則的に確定申告をすることなく課税関係が終了する制度です。
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【年間取引報告書とは？】
正式には「特定口座年間取引報告書」のことで、前年1年間を通じて生じた有価証券等の損益や、それを保有することで生じた配当や分配金などを記載した書面です。
記載される有価証券等の取引範囲は、①株式（外国株含む）②投資信託（MRF等含む）③債券（外国債含む）などの売買損益と分配金や配当、利息などです。
居住者等が、金融商品取引業者等に特定口座を開設した場合(1金融商品取引業者等につき、1口座（ただし、課税未成年者口座として設けられた特定口座を除きます。）に限られます。)に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。この計算は金融商品取引業者等が行いますので、金融商品取引業者等から送られる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告(簡易申告口座の場合)を行うことができます。
引用：国税庁HPより
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【確定申告は必要なの？】
原則
特定口座内で「源泉徴収あり」を選択していれば、原則的には確定申告は不要です。
例外
特定口座計算対象外の残高の売却があった場合
特定口座内であっても計算対象外の有価証券等の売却があると確定申告が必要となる可能性があります。年間取引報告書には記載されない取引になります。念のためご確認ください。
その他の所得がある場合
有価証券等の売却以外で申告義務がある場合はこの限りではありません。
複数の金融機関の損益や配当を通算をする場合
複数の金融機関で取引があり、その損益を通算したり配当等と通算して源泉徴収された税金の還付を受けようとする場合や、損失の繰越控除をしようとする場合には確定申告が必要です。
こうした手続きをしようとするときに年間取引報告書の内容が必要になってきます。
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【年間取引報告書が届かない！？】
納税者の利便性向上を図る観点から、2019年4月1日より確定申告時に特定口座年間取引報告書、支払通知書等の添付が不要となりました。
この制度改正を受けて金融商品取引業者等は、取引報告書の書面発行を希望せず電子的な交付方法を希望している個人投資家に対しては原則的には書面発行をしないこととしているようです。
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【各社の対応例】
各社の対応例です。一部ではありますがご参照ください。共通しているのは電子的な交付方法の申し込みがある場合や年間を通じて取引がない（売買や配当等の受け取りがない）場合には発行されないようです。
楽天証券
「電子交付」への同意があると郵送されないようです。
年間取引報告書の郵送対象者のお客様のみに送付されます。
引用：楽天証券HPより
【郵送対象者】
令和元年（2019年）に特定口座内で売却や配当金等の受取があるお客様のうち、以下の条件のいずれかに該当するお客様へ年間取引報告書を郵送いたします。
2020年1月4日（土）9:00時点で「特定口座年間取引報告書」の電子交付に同意していない方
野村證券
「Web交付サービス」の契約がある方は郵送交付されないようです。
オンラインサービスの「Web交付サービス」をご契約のお客様は、 2020年以降に交付する「年間取引報告書」「各支払通知書等」をオンラインサービス画面上でご確認いただけるようになりました 。なお、「Web交付サービス」のご契約状態により、交付方法が異なりますので下記をご確認ください。
引用：野村證券HPより
SMBC日興証券
「郵送不要申込み」をされていると郵送されないようです。
特定口座で、年間取引（譲渡・配当等の受入）がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。
郵送をご希望の場合は、お取引店または日興コンタクトセンターにご依頼ください。※電子交付契約をお申込みのお客様は電子交付でご確認いただけます。
引用：SMBC日興証券HPより
SBI証券
「電子交付」を選択していると郵送されないようです。
税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」、指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。（郵送での発行はございません）
※指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書は書面で郵送交付いたします。
引用：SB I証券HPより
大和証券
「eメンバー」を申し込まれていると郵送されないようです。
「ダイワのeメンバー」をお申込みのお客さまについては、例年1月に郵送している特定口座年間取引報告書の郵送を停止させていただきました。必要に応じて、「電子交付＞その他ご案内書＞各種ご案内書」に電子交付された年間取引報告書のPDFをご印刷の上、ご利用ください。
尚、「ダイワのeメンバー」をお申込みされていないお客さまについては、従来通り、書面にてご送付いたします（特定口座で1年間譲渡取引および配当等の受入がなかったお客さまは除く）。
引用：大和証券HPより
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【対処法】
郵送物の見落としがないか確認
金融機関によりますが、年間取引報告書は12月末の「取引残高報告書」と一緒に郵送されてきているケースがあります。「取引残高報告書」の後ろの方に付いていたものを見落としていたという例もありますので、今一度郵送物の中身をご確認ください。万が一、紛失してしまっていても、窓口に問い合わせれば再発行が可能です。
Web交付の申し込みの有無を確認
各金融機関のホームページにログインして登録を確認してください。
各社名称は異なりますが「電子的な交付方法」を選択されている場合は郵送発行がないようです。「Webサービス」「電子交付」「eメンバー」「Web交付サービス」のキーワードでホームページ上を探していただければ確認方法にたどり着けるかと思います。
ホームページ上で交付されているかの有無を確認
「電子的な交付方法」の申し込みがあった場合、ホームページ上の「年間取引報告書」をプリントアウトすることで利用できます。「取引報告書」「取引残高報告書」「年間取引報告書」「各種報告書」などの項目を探してみてください。
窓口で書面発行が可能か問い合わせる
ホームページ上で見つからなかったり、どうしても書面が欲しい、原本証明が欲しいなどの場合は窓口へ問い合わせましょう。ほとんどの金融機関で書面の発行・再発行が可能です（将来的にできなくなる可能性があります）。
依頼する際には「年間取引報告書」の他に配当等の「支払通知書」があればそれも合わせて郵送してもらえるよう依頼すると安心かと思います。源泉徴収の有無や配当等の受取方法の違い、金融機関によっては年間取引報告書と支払通知書が一体となっていたり分離されていたりするようです。
証券会社から年間取引報告書が届かないときの対処法【まとめ】
年間取引報告書の添付は不要
2020年の確定申告から年間取引報告書の書面添付は不要になりました。確定申告自体が不要なわけではありませんが、数値を把握して申告書に記載すればOKです。
どうしても書面が必要なときは
各金融機関のホームページにログインしてご自身の登録を確認。ホームページ上で交付されていればプリントアウトすればOKです。
また、プリントアウトできなかったり、どうしても郵送してもらいたい場合は取扱窓口に問い合わせて、再発行の上、郵送してもらえばOKです。
ただし、金融機関によっては受付けなかったり、今は受付けても将来的には受け付けなくなる可能性もあるので注意が必要です。どうしても書面が必要な方は、あらかじめ「電子的な交付方法」の申し込みを解除しておくことをお勧めします。
おまけ
私はここ３年ほどは「ふるさと納税」のために確定申告をしています。
「ふるさと納税」は、故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。 手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。その上、自治体からは寄附へのお礼の品として、最大で寄附金額の3〜4割程度の額に相当する特産品が返礼されることが通例となっています。
ふるさと納税を少しでもお得に利用したいと考え、最近ではもっぱら楽天を利用しています。理由としては寄附金額の約3〜4割程度の返礼品を受け取った上で、楽天会員で楽天ゴールドカードを持っているので5％程の楽天ポイントを獲得できるからです。楽天ポイントの付与が増えるキャンペーン期間中に寄附を行えば、更にプラスαの楽天ポイントを獲得することができるため大変お得です。
5箇所以内の自治体に寄附する場合は「ワンストップ特例制度」を利用することができて確定申告は不要ですが、ふるさと納税の確定申告自体は非常にかんたんですので、5箇所超の自治体への寄附となってもさほど負担にはなりません。色々な自治体の名産品をお得に楽しめるチャンスです。
また、2020年の確定申告からは複数の自治体に寄附をしても一つ一つ全ての自治体を記入する必要はなく、申告書にまとめて記入することができるようになりました。無理に5箇所以内に寄附先を絞らずに済みますので気兼ねたくたくさんの自治体に寄附することができます。
- 所得税の還付が受けられる
- 住民税が控除される
- 寄附して喜ばれる
- 返礼品を美味しくいただく
- 楽天ポイントを獲得してお得に買い物ができる
確定申告するなら、節税にもなる「ふるさと納税」を楽天で申し込んではいかがでしょうか？
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